鹿剣連第106号
令和６年11月13日
本 連 盟
各 役 員
各 支 部 長 殿
鹿児島県剣道連盟
会長 野村 良三
法人化に向けた取り組みについて（連絡）
本連盟では、令和８年度を目標に法人化に向け
た取り組みを進めていきます。
つきましては、各役員等のご理解と会員各位へ
の周知をよろしくお願いいたします。
なお、今後の取り組み状況につきましては、
必要に応じて本連盟のホームページに掲載する
予定にしておりますので申し添えます。
記
１ 法人化する理由
（1） 本連盟は任意団体であり、運営上の規則を
定めています。しかしながら、現状に則さ
な
い条項等が散見されるなど、今後の運営にお
い
て支障をきたすことも危惧されています。
つきましては法人化することによってより現状
に則した「定款」を定め、将来的な運営の適正
化を図ることを目的とします。
（2） 法人化することにより、任意団体よりも社
会的信用力が高くなること。
（3） 各都道府県剣道連盟の法人化が進んでおり、
半数以上が法人（一般財団・一般社団）
で
あること。また、九州では宮崎県と本県が法人
化されていない状況です。
２ 法人化準備委員会委員紹介
・委員長 軍神 利喜男
・副委員長 菅付 進一
・委員 寺地 正吉
・委員 白石 貴雄
・委員 上 秀人
・委員 田口 賢治
・委員 立森 里恵
・司法書士 山田 幹哉
・アドバイザー 福森 俊一
（委員長以下委員は、本連盟の総務委員
会の委員）
３ 法人化に向けた今後のスケジュール（予定）
（1） 令和６年11月 法人（財団・社団）の選択
（2） 令和７年４月 評議員会等に法人化の議案
提出
（3） 令和７年５月 定款の作成開始
（4） 令和８年３月 公証人役場への届け出、承
認
（5） 令和８年４月 法務局への法人設立届け出
・法人として運営開始
